Japan Academic Society for Financial Planning

平成18年度学会動向

  
1. 第7回大会
 第7回大会は平成18年9月9日(土)に大会校の千葉商科大学市川キャンパスにおいて開催された。大会実行委員は大会校の先生を中心に8名の会員が担当した。秋晴れの爽やかな天候に恵まれて、大会出席者は延べ人数で73名の会員、104名の非会員の合計197名が出席、各会場とも盛況のうちに終了した。
日  時 平成18年9月9日(土)午前10時〜午後6時40分
会  場 千葉商科大学市川キャンパス
プログラム 【セッション1】
座長: 吉田 靖(千葉商科大学)
1. 「退職給付会計が確定給付型年金運用に与えた影響について」
報告者:平井 友行(千葉商科大学)
討論者:飛田 公冶(大和総研)
2. 「投資家の属性と投資態度に関する研究」
報告者:杉山 明(バームスコーポレーション)
討論者:山田 雄二(筑波大学)
【セッション2】
座長: 井本 満(ノース・スターズ・ピクチャーズ)
1. 「パネルデータによる近年の家計貯蓄決定要因の分析」
報告者:塚原 一郎(慶応義塾大学)
討論者:小池 正一郎(専修大学)
2. 「富裕層と危機回避度」
報告者:水野 博志(福岡大学)
討論者:森平 爽一郎(慶應義塾大学)
【セッション3】
座長: 駒井 正晶(慶応義塾大学)
1. 「家計の負債行動と消費者金融」
報告者:吉野 直行(慶応義塾大学)
討論者:吉田 靖(千葉商科大学)
2. 日本FP学会賞・優秀論文賞
「多期間最適化手法を用いた世帯の資産形成モデル」
報告者:枇々木 規雄(慶応義塾大学)
【セッション4】
座長: 森平 爽一郎(慶応義塾大学)
1. 日本FP学会賞・優秀論文賞
「大学におけるパーソナル・ファイナンス教育の現状と課題」
報告者:古徳 佳枝(野村アセットマネジメント)
2. 日本FP学会賞・優秀論文賞
「外国人投資家・国内機関投資家・個人投資家の株式売買に
                             関する月次アノマリー分析」
報告者:亀坂 安紀子(青山学院大学)
【招待講演1】
司 会:内田 茂男(千葉商科大学)
「資本市場と公認会計士制度 … 信頼回復に向けて」
講 演:藤沼 亜起(日本公認会計士協会)
【招待講演2】
司 会:武田 米生(千葉商科大学)
「アンケートにみる“こどもお金事情”『子どものくらしとお金に関する調査』結果から」
講 演:森田 泰子(金融広報中央委員会)
【パネルディスカッション1】
司 会:伊藤 宏一(千葉商科大学)
「我が国における企業の社会的責任(CSR)の現在」
報告者:谷本 寛治(一橋大学)
「社会的責任投資:普及の課題」
報告者:河口 真理子(大和総研) 
【パネルディスカッション2】
司 会:貝塚 啓明(中央大学)
「信託法改正の概要と論点」
報告者:道垣内 弘人(東京大学)
「信託法改正と信託実務」
報告者:田中 和明(中央三井信託銀行) 
【日本FP学会賞授賞式】
最優秀賞
優秀賞






日本FP協会奨励賞








該当なし
「外国人投資家・国内機関投資家・個人投資家の株式売買に関する月次アノマリー分析」
亀坂 安紀子
「多期間最適化手法を用いた世帯の資産形成モデル」
小守林 克哉、枇々木 規雄、豊田 暢子
「大学におけるパーソナル・ファイナンス教育の現状と課題」
古徳 佳枝
「総合金融サービス化における銀行等の役割」
藁品 和寿

日本FP学会第7回大会実行委員会
大会委員長
大会委員
大会委員
大会委員
大会委員
大会委員
大会委員
大会委員
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内田 茂男(千葉商科大学)
麻生 幸(千葉商科大学)
伊藤 宏一(千葉商科大学)
武田 米生(千葉商科大学)
吉田 靖(千葉商科大学)
駒井 正晶(慶応義塾大学)
森平 爽一郎(慶応義塾大学)
吉野 直行(慶応義塾大学)
【 第8回大会日程 】
第8回大会は平成19年9月8日(土)中央大学多摩キャンパスにおいて開催されることに決定した。
2.第7回交流会
 第7回交流会が開催された。当日は個人会員、法人会員を合わせ65名の会員が参加した。講演は「お金と美しくつきあう方法」と題して理事の伊藤宏一先生の講演で始まり、熱心な講演と活発な質問が繰り広げられた。講演終了後懇親会に移り、会員同士の情報交換等が行われて盛況裏のうちに終了した。
日  時 平成19年2月16日(金)午後6時00分
会  場 サンケイプラザ(東京・大手町)4階ホール
プログラム 司 会:井本 満(ノース・スターズ・ピクチャーズ)
講 演:「お金と美しくつきあう方法」
講 師:伊藤 宏一(千葉商科大学大学院教授)
懇親会 司 会:井本 満
3.学会誌
学会誌『ファイナンシャル・プランニング研究』Vol.6は平成19年3月31日に発行された。
【 ファイナンシャル・プランニング研究:2006 Vol.6 目次 】
巻頭言
特 集 第1回 日本FP学会賞
選考結果の報告
「外国人投資家、国内機関投資家、個人投資家の株式売買に関する月次アノマリーの分析」
亀坂 安紀子
「多期間最適化手法を用いた世帯の資産形成モデル」
批々木 規雄
小守林 克哉
豊田 暢子
「大学におけるパーソナル・ファイナンス教育の現状と課題・全国シラバス調査を通して」
古徳 佳枝
論 文 「大学教育の投資収益率と今後の課題」 日本銀行
樋渡 淳二
講演録 「持ち家主義の行方」 慶應義塾大学
駒井 正晶
書 評 「パーソナルファイナンス研究」

みずほ信託銀行
鍛冶 篤

学会動向
趣意書
会則・役員名簿
投稿・執筆規定
4. パーソナルファイナンス研究会
  本学会会員のファイナンシャル・プランナーを対象として、日米のパーソナルファイナンスの理論や実証研究に関する最新の成果や技術の動向を紹介し、実務での応用の可能性や課題について議論する場を提供することにより人材の育成を支援する目的で、年4回程度開催。毎回20人程度の参加者を募集し、約1時間半の中で関心度の高い話題についての講演とディスカッションを行う
 第11回研究会
日 時 平成18年5月31日(水)18時30分〜20時
場 所 日本FP協会6F会議室(虎ノ門実業会館)
テーマ ノンバンクと家計の負債
講 師 慶応義塾大学 教授 吉野 直行 氏
参加者 18名
 第12回研究会
日 時 平成18年8月8日(火)18時30分〜20時
場 所 日本FP協会6F会議室(虎ノ門実業会館)
テーマ J−REIT市場の現状と今後の見通し
講 師 みずほ信託銀行マスターマネジメント部運用ソリューション室
参事役 小川 剛宏 氏
参加者 24名
 第13回研究会
日 時 平成18年11月20日(月)18時30分〜20時
場 所 日本FP協会会議室(虎ノ門タワーズオフィス)
テーマ 不動産ファイナンスへの誘い
講 師 不動産金融工学研究所 代表取締役 小林 秀二 氏
参加者 19名
 第14回研究会
日 時 平成19年3月9日(金)18時30分〜20時
場 所 日本FP協会会議室(虎ノ門タワーズオフィス)
テーマ ファイナンス理論からみた個人投資家の資産運用の課題
講 師 青山学院大学 教授 高橋 文郎 氏
参加者 24名
5.平成18年度通常総会
 平成18年度の通常総会は、第7回大会開催日の午後の発表に先立ち、大会参加者73名の出席のもとに加藤寛特別顧問の議長により開催され、下記議事が承認された。
日  時 平成18年9月9日(土)午後13時45分
場  所 千葉商科大学市川キャンパス1号館1階1101教室
次  第 1.会務報告
  1)平成17年度決算ならびに監査報告
  2)平成18年度収支予算の件
  3)新入会および退会者の件
2.役員改選の件
3.来年度大会の件
6.理事会報告
 @第13回理事・幹事・顧問合同会議
日  時 平成18年4月29日(土)午後3時〜5時
場  所 日本FP協会6F会議室
議  題 1.議案
  1) 平成17年度決算の件
  2) 平成18年度予算の件
  3) 入会者・退会者の件
  4) 役員改選および新役員選任の件
2.報告事項
  1) 第7回大会について
  2) 来年度大会校について
  3) 学会誌について
  4) パーソナル・ファイナンス研究会について
  5) 日本FP学会賞について
  6) 会員名簿発行について
3.その他
 A第14回理事・幹事・顧問合同会議
日  時 平成18年9月9日(土)午前12時25分
場  所 千葉商科大学市川キャンパス本館3階3―1会議室
議  題 1.平成17年度決算の件
2. 平成18年度予算の件
3. 入会者・退会者の件
4.日本FP学会賞の件
5.役員改選の件
6.来年度大会について
7.総会議長選出の件
7.日本FP学会賞
 第1回表彰を平成18年9月9日第7回大会会場において実施した。
 (1) 表彰
最優秀論文賞 賞状+研究奨励金50万円 該当なし
優秀論文賞 賞状+研究奨励金30万円 3編
外国人投資家・国内機関投資家・個人投資家の株式売買に関する月次アノマリー分析 亀坂 安紀子
多期間最適化手法を用いた世帯の資産形成モデル 小守林 克哉
枇々木 規雄
豊田 暢子
大学におけるパーソナル・ファイナンス教育の現状と課題 古徳 佳枝
日本FP学会奨励賞 賞状+研究奨励金10万円 該当なし
日本FP協会奨励賞 賞状+研究奨励金10万円
総合金融サービス化における銀行等の役割 藁品 和寿
8.会員数(平成19年4月1日現在)
個人会員 222名
学生会員 15名
〔合 計〕 237名
個人賛助会員  24名
法人賛助会員 14社
以上